INTRODUCTION
MISSION
その土地、そして将来の資金計画。
本当に今のままで大丈夫ですか？
相続した不動産をどうするべきか迷っている方、そして老後の資金対策に漠然と不安を感じている方へ。
不動産を「売る」か、「そのままに賃貸に出す」か――
その前に、もう一つの選択肢を考えてみませんか。
相続した土地や古貸家を持て余している
空き家の管理や苦情対応に悩んでいる
固定資産税だけを払い続けている
売却するべきか迷っている
年金だけで老後資金が足りるか不安
金融投資は値動きが怖い
副業・兼業として安定収入を持ちたい
アパート以外の選択肢が分からない
増え続ける空き家、激化する賃貸競争
全国の空き家数は394.7万戸。
共同住宅は過当競争の状態が続いています。
一方で、新築1戸建て賃貸の供給は年間5,000棟台。
過去10年間、この低水準で推移しています。
同じ「賃貸住宅」でも、 市場環境は大きく異なります。
アパート以外にも、土地や不動産を活かす方法があります
市場環境が変化する中で、
これからの不動産活用は「規模」よりも「安定」が重要です。
不動産活用の選択肢は、大きく3つです。
01- 売る
02-そのまま貸し出す
03- 土地や古賃貸を再活用する
私たちは、
03-「土地や古賃貸を再活用する」という選択をご提案しています。
71㎡以上の戸建賃貸はニーズが高く、供給は年間5,000棟台と少ない市場。
月10万円以上の家賃が期待できるため、安定収益を目指すことが可能です。
同じ土地でも、選ぶ形で未来は変わる
共同住宅と、71㎡以上の戸建賃貸、
同じ賃貸でも、「競争の激しさ」と「収益の安定性」に差が出ます。
WORKS
事例紹介
WORKS
福島県A様
相続した土地を戸建賃貸として活用
相続した土地の活用に悩み、売却も検討されていたオーナー様の事例です。
資金計画や市場環境を検討し、約2年の検討期間を経て戸建賃貸を建築。現在は安定した家賃収入を得ながら、土地資産を次世代へ引き継ぐ準備を進めています。
家賃収入０円駐車場
月極駐車場年間0円
4棟年収564万円
4棟家賃合計＝月47万円／年564万円
福島県A様
古貸家を建替え、安定収益へ
老朽化した貸家の管理負担に悩んでいた、オーナー様の事例です。
戸建賃貸への建替えを行い、ファミリー層向け住宅として再活用。高家賃帯での入居が決まり、
安定収益を生む資産へと生まれ変わりました。
全7戸中4戸空家
7棟中3棟家賃＝月10.5万円／年126万円
平家5戸年収528万円
5棟家賃合計＝月44万円／年528万円
なぜ「戸建賃貸」安定するのか？
現在、日本の空き家数は増加傾向にあります。しかしその多くは共同住宅であり、戸建賃貸はまったく異なる市場に位置しています。新築戸建賃貸の供給は全国で年間5,000棟台と少なく、大手企業も本格参入していないニッチな分野です。
さらに、71㎡以上の広さを持つ戸建住宅は、子育て世帯や長期入居を希望するご家族から高い支持を受けています。
広さ・独立性・快適性という価値は代替されにくく、築年数が経過しても家賃が大きく下がりにくい傾向があります。希少性があるからこそ、価格競争に巻き込まれにくい。それが戸建賃貸の強みです。
また、賃貸住宅投資は金融投資に比べ値動きの影響を受けにくく、
長期安定型の資産形成が可能な投資といえます。
特に71㎡以上の戸建賃貸は、広さを求める入居者ニーズが強く、
高家賃帯での安定収入を目指すことができます。
共同住宅がローリターン型の投資であるのに対し、
広い戸建賃貸はミドルリターンが期待できる資産運用です。
利回りではなく、実際に残る収益で考える
表面利回りの数値だけでは、実際の収益は見えてきません。
共同住宅は過当競争により、 空室や家賃下落の影響を受けやすい構造です。
一方、戸建賃貸は高家賃設定が可能で、経年による家賃低下も少ない。
大切なのは、 “実際に手元に残る収益”です。
INVESTMENT CHOICE
だから、戸建賃貸という選択
戸建賃貸は「広さという価値」「高家賃帯の需要」「供給の少なさ」という三つの強みによって支えられています。競争が激しい共同住宅市場とは異なり、価格競争に巻き込まれにくい構造があるため、長期入居が期待でき、結果として実手取りが安定します。
売却ではなく、土地や不動産を活かして収益化する。
大きく増やすことよりも、長く守り続けることを重視する方にとって、戸建賃貸は堅実な選択肢となります。土地を次世代へ引き継ぐための経営として、安定という価値をご提案します。
同じ土地でも、選ぶ形で未来は変わる
共同住宅と、71㎡以上の戸建賃貸、
同じ賃貸でも、「競争の激しさ」と「収益の安定性」に差が出ます。
PERFECT FOR
こんな方に選ばれています
【地主・相続層】
相続した土地や古貸 家を持っている
売却を検討している
管理負担を減らしたい
相続対策を考えている
【新規投資層】
老後資金に不安がある
副業・兼業で安定収入を持ちたい
公務員でも可能な投資を探している
金融投資だけに頼らない資産形成を考えている
売却を決める前に、一度ご相談ください
長く守る資産としての戸建賃貸
その土地や不動産、
本当に売却しか選択肢はありませんか？
再活用の可能性を無料で診断いたします。
無料相談では
・資金計画シミュレーションの作成
・戸建賃貸住宅の見学
・予定地の適地診断・査定
・お手元見積のセカンドオピニオン
など、具体的な検討材料をご提供しています。
土地活用相談、実物見学予約は以下フォームより受け付けております。
POINT
事例紹介
02
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Interview
社員インタビュー
キャニオンワークスでは、ものづくりへの情熱を持つ仲間たちが、それぞれの技術と想いを活かして活躍しています。 実際に現場で働く社員の声を通じて、仕事のやりがいや職場の雰囲気を感じてみませんか？
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プライバシーポリシー
ドリームハウス株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。なお、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。
1. 個人情報の定義
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報を意味するものとします。
2. 個人情報の利用目的
当社は、個人情報を以下の目的で利用いたします。
当社のサービス、商品等（以下「当社サービス等」といいます。）の提供のため
当社サービス等に関するご案内、お問い合せ等への対応のため
当社サービス等のご案内のため
当社サービス等に関する当社の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため
当社サービス等に関する規約等の変更などを通知するため
当社サービス等の改善、新サービス、商品等の開発等に役立てるため
取得した閲覧履歴、行動履歴及び購買履歴等の情報を把握・分析し、当社サービスの改善・機能追加の実施並びに興味・嗜好に応じた新商品・サービス関する開発・広告を行うため
雇用管理、社内手続のため（役職員の個人情報について）
株主管理、会社法その他法令上の手続対応のため（株主、新株予約権者等の個人情報について）
当社サービス等に関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
当社からの情報提供（広告を含む）のため
その他、上記利用目的に付随する目的のため
3. 個人情報利用目的の変更
当社は、個人情報の利用目的を関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には個人情報の主体である個人（以下「本人」といいます。）に通知し又は公表します。
4. 個人情報利用の制限
当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し次の場合はこの限りではありません。
法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
5. 個人情報の適正な取得
5.1
当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
5.2
当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。）を取得しません。
第4項第1号ないし第4号のいずれかに該当する場合
学術研究機関等から要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）（当社と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限ります。）。
当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
第7.1項但書によって第三者提供にあたらないものとされる態様にて要配慮個人情報の提供を受けるとき
6. 個人情報の安全管理
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。当社の安全管理措置の概要は以下のとおりです。
当社は、個人情報保護法及びこれに関連する法令並びに適用されるガイドライン等を遵守するとともに、第15項において示した窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談及び苦情を受け付けることとしています。
当社は、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等を定めます。
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認します。また、当社は、法令等や内部規程等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備します。さらに、個人データの取扱状況について、責任者が定期的な点検を行います。
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に必要な研修を実施します。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載します。
個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できない措置を実施します。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため、個人データが記録された電子媒体又は個人データが記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管します。さらに、個人データを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、当該機器をセキュリティワイヤー等により固定します。上記のほか、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために必要な措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。
個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止します。個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
個人データを削除し、又は個人データが記録された機器及び電子媒体等を廃棄した場合、責任者が確認をします。
7. 第三者提供
7.1
当社は、第4項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合
7.2
第7.1項の定めにかかわらず、当社は、第4項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、外国（個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます。）にある第三者（個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます。）に個人情報を提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得ることその他個人情報保護法に基づく措置を講じるものとします。
7.3
当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第29条に従い、記録の作成及び保存を行います。
7.4
当社は、第三者から個人情報の提供を受ける場合には、個人情報保護法第30条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。
7.5
第7.1項の定めにかかわらず、当社は当社サービスの利用規約その他特約の規定に基づいて提携企業へ利用者の情報を提供する場合があります。
8. 個人関連情報
当社は、個人関連情報（個人情報保護法の定義によります。以下同様とします。）を第三者より取得し個人データとして利用する場合には、あらかじめ、当社が当該個人関連情報を個人データとして取得することにつき本人の同意をいただく等の対応を行うとともに、第2項の利用目的の範囲内で利用します。
当社は個人関連情報を第三者に提供するに際し、当該第三者が個人関連情報を個人データとして利用することが想定される場合には、当該第三者が当該個人関連情報を個人データとして取得することにつきあらかじめ本人の同意を得ていること等を確認します。
9. 個人情報の開示
当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データ又は第三者提供記録の開示を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います（当該保有個人データ又は第三者提供記録が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
10. 個人情報の訂正等
当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
11. 個人情報の利用停止等
当社は、本人から、本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合、又は個人情報がご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止（以下「提供停止」といいます。）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。当社は、本人から、本人の個人情報に関して、当社が利用する必要がなくなったこと、本人が識別される保有個人データに係る個人情報保護法に規定する個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定める事態が生じたことその他本人が識別される保有個人データの取扱いにより本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあることを理由に、個人情報保護法の定めに基づき利用停止等又は提供停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。
12. 匿名加工情報の取扱い
12.1
当社は、匿名加工情報（個人情報保護法第2条第6項に定めるものを意味し、同法第16条第6項に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
12.2
当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理のための措置を講じます。
12.3
当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
12.4
当社は、匿名加工情報（当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、 第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。
12.5
当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、(1)匿名加工情報を他の情報と照合すること、及び(2)当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは個人情報保護法第43条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること（(2)は第三者から提供を受けた当該匿名加工情報についてのみ）を行わないものとします。
12.6
当社は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために 必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。
13. Cookie（クッキー）その他の技術の利用
当社のサービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による当社のサービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社のサービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。
14. 外部サービスの利用
当社のサービスは、以下の目的のため、次のサービスを利用しています。各社のプライバシーポリシーなどについては、各事業者のウェブサイトをご確認ください。
１）ユーザーの訪問状況の把握
Google社提供のアクセス解析サービス「Googleアナリティクス」および「Googleアナリティクスの広告向け機能」を利用する場合があります。
利用を行う機能は以下のとおりです。
・ Googleアナリティクスリマーケティング
・ Googleディスプレイネットワークのインプレッションレポート
・ Googleアナリティクスのユーザー属性とインタレストカテゴリに関するレポート
２）マーケティングオートメーション
当社サービスの営業活動のためにWix.com Ltd.とその関連会社が提供するマーケティングオートメーションツール「wixフォーム」を利用しています。
「wixフォーム」によるクッキーはお客様が当ウェブサイトを閲覧した日時およびURLなどのアクセスデータを追跡、収集するためのものです。当社の申し込みフォームや名刺交換などで取得したお客様のメールアドレスや登録情報とクッキーを紐づけてお客様を識別して分析、お客様の興味や関心を推測し、それに沿ったメール配信や電話などの営業活動を行っています。
クッキーの無効化とオプトアウトについて
利用者がインターネットブラウザの設定を変更してすべてのクッキーを無効化することも可能ですが、ウェブサービスの一部機能が正常に使用できなくなる可能性があります。特定のドメインを指定し、クッキーを拒否することで、クッキーの保存はいつでも阻止することができます。また、各利用サービスについて、オプトアウトと呼ばれる手続きをとることで、データの取得を停止させることができます。個別にオプトアウトをする場合は各サイトのプライバシーポリシーから手続きしてください。
Google Inc. ※外部サイトに移動します。
プライバシー ポリシー （https://policies.google.com/privacy）
Google アナリティクス オプトアウト アドオン（https://tools.google.com/dlpage/gaoptout）
15. 個人情報取扱事業者の名称および住所ならびに代表者の氏名
ドリームハウス株式会社
住所 埼玉県幸手市東2丁目16番21号
代表取締役 白田 泰一郎
16. お問い合わせ
開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口まで電話又はEmailにてお願い致します。
個人情報問い合わせ窓口
電話番号：0480-44-1878
E-mail：info@dsweb.co.jp
（なお、受付時間は、9～17時（定休：日・月曜）とさせていただきます。）
17. 継続的改善
当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。
2026年4月21日制定